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求人企業向け利用規約


この規約は,ナナコネ株式会社(以下,「弊社」といいます)が運営するウェブサイト,アプリケーションソフトその他の電子媒体「ナナコネ」(以下,「本システム」といいます。)を通じて提供される求人広告に関する全てのサービス(以下,「本サービス」といいます。)について,弊社と本サービスを利用して求人を行う者(以下,「求人企業」といいます。)との間の権利義務関係を定めるものです。


第1章 総則

第1条

(定義)本規約で用いる用語を以下のとおり定義します。

① 「採用課金サービス」:求人企業が応募者を採用することを条件としてサービス料金の支払義務が発生する採用課金型のアルバイト求人広告掲載サービス

② 「オプションサービス」:前項のサービスに付帯するサービス

③ 「採用」:採用の職種,契約形態(雇用契約,請負契約,委任契約及び準委任契約等の場合を含みますが,これらに限定されません。)及び求人広告上の雇用条件との相違の有無を問わず,応募者が一度以上勤務(正式な勤務のほか,試用勤務,研修受講,オリエンテーリング,在宅勤務その他これに類する活動一切を含みます。以下,本項において同じ。)を行うこと

第2条

(適用範囲)本サービスには,本規約のほか,弊社が別途定める各サービスに関する利用ガイドラインその他各サービスに関する利用条件の全て(以下,「利用ガイドライン等」といいます。)が適用されます。

2 本規約と利用ガイドライン等とで規定内容が矛盾する場合,利用ガイドライン等が本規約に優先して適用されるものとします。

第3条

(本システムの利用契約)本サービスを利用しようとする求人企業は,本システムの利用契約を締結したうえで,本サービスの個別契約を締結するものとします。

2 本システムの利用契約は,求人企業が本システムへの登録を申請し,これを弊社が承認することで成立します(以下,登録された求人企業を「登録求人企業」といいます。)。

3 弊社は,求人企業から本システムの登録の申請があった場合に,求人企業について以下の事由があるとき,当該申請を拒絶することができます。ただし,以下の事由の有無にかかわらず,弊社は,承認の義務を負わず,また,承認しない理由を当該求人企業に対して説明する義務を負いません。

① 本規約に違反し,又はそのおそれがあると弊社が判断した場合

② 弊社に提供された求人企業情報の全部又は一部につき,虚偽の情報・誤記,不十分な情報,不正確な情報,記載漏れ,又は最新のものでない情報があった場合

③ 本サービスと競合し得る事業を行う者であると弊社が判断した場合

④ 自己又は第三者のためかを問わず,本サービスの目的の範囲を超えて,営利,広告,又はその他顧客誘引等の目的・意図で本サービスを利用し又は利用するおそれがあると弊社が判断した場合

⑤ 過去に本サービスの求人企業登録を拒否又は抹消された者である場合

⑥ 反社会的勢力等(暴力団,暴力団関係企業・団体,右翼団体,反社会的勢力,集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体又はそれらの構成員・団体その他これに準ずる者・団体をいいます。以下同様とします。)である,又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持,運営若しくは経営に協力若しくは関与する等,反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

⑦ その他,弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

4 求人企業は,本システムの登録申請にあたり,真実,完全,正確かつ最新の情報を弊社に提供するものとします。

5 求人企業は,求人企業情報に変更があった場合は,遅滞なく弊社所定の手続きにより,求人企業情報の変更を行うものとします。

6 登録求人企業につき,第3項各号の事由が生じたときは,弊社は直ちに登録を抹消することができ,これにより本システムの利用契約は終了します。

第4条

(アカウントの管理)登録求人企業は,弊社より付与されたID及びパスワード(以下,「アカウント」と総称します。)を適切に管理及び保管するものとし,第三者に対する開示,貸与,譲渡,名義変更その他の処分はできません。なお,登録求人企業のアカウントが利用された行為については,当該登録求人企業自身の行為とみなします。

2 アカウントの管理不十分,使用上の過誤,第三者の使用等による損害等の責任は登録求人企業自身が負うものとし,弊社は一切責任を負いません。

3 登録求人企業は,アカウントが第三者に盗取または不正使用されている可能性を認識した場合には,直ちにその旨を弊社に対して弊社所定の方法で通知するとともに,弊社からの指示に従うものとします。



第2章 本サービス

第5条

(個別契約の成立)本サービスを構成する各サービスの個別契約は,以下の各号のとおり成立するものとします

① 採用課金サービス

登録求人企業がアカウントを用いて本システムの管理画面を通じて求人広告掲載の申込みを行い,その求人広告が本システム上で掲載開始されたとき,求人広告掲載にかかる個別契約が成立します。

第6条

(採用課金サービスのサービス料金)採用課金サービスを利用する登録求人企業は,これが本システムを通じて求人を行った場合に当該企業の求人に応募した応募者を採用してその初勤務日から7日以内に本採用の拒否をしないとき(以下,「採用確定」といいます。これに対し,初勤務日から7日以内に本採用の拒否をした場合その他爾後の雇用をしない場合を,以下では「採用取消」といいます。)は,その応募の経路,時期及び本契約の有効期間内であるか否かにかかわらず,下記サービス料金を弊社に支払うものとします。ただし,求人企業が本サービスを利用する前から知得していた情報にのみ基づいて当該応募者を採用したことを証明できた場合は,この限りではありません。

1人の採用当たり50,000円(税別)

2 採用課金サービスを利用する登録求人企業は,これが本システムを通じて行った求人に対して応募がなされた場合,当該応募者の初勤務日の日から7日以内に,当該応募者につきステータスの更新を行うものとします。下記各号記載の事由が生じたときは,採用確定がされたたものとみなします。

1 ステータスが「採用確定」に変更されとき

2 応募者が弊社に対して採用の自己申告をした場合に,当該申告から7日間以内に,当該求人企業が当該応募者の不採用を合理的に証明する資料を弊社に提出しない場合

3 サービス料金の支払いは採用確定から30日以内(弊社が別途請求書にて定める場合は,当該期日)に,弊社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。振込手数料は求人企業の負担とします。

4 求人企業が前項の支払いを遅延した場合には,年14.6%(365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。

5 既払いのサービス料金は,理由(採用後の早期退職・解雇等を含みますが,これらに限定されません。)の如何を問わず返還いたしません。

6 弊社は,採用課金サービスにおけるサービス料金体系を,求人企業に対し,1ヶ月前に弊社が適切と判断する方法により通知することにより,変更することができるものとします。なお,当該変更前に応募を行った応募者を採用した場合のサービス料金は,第1項の定めのとおり,金50,000円(税別)がサービス料金となります。

第7条

(採用課金サービスの利用期間)採用課金サービスの有効期間は,本システム上で求人広告が掲載されたときから1年間とします。ただし,弊社又は求人企業のいずれかが有効期間満了の3営業日前までに更新拒絶の意思表示をしないかぎり,有効期間はさらにⅠ年間自動更新するものとし,以後も同様とします。

2 前項にかかわらず,弊社及び求人企業は,相手方に対して,書面による通知により,いつでも採用課金サービスの利用の全部又は一部の停止の意思表示をすることができるものとします。なお,かかる意思表示があった場合,当該意思表示に係る通知書面を弊社が発送した日又は弊社に到達した日より起算して3営業日後に,採用課金サービスの利用が終了するものとします。

第8条

(オプションサービスの利用期間)オプションサービスの利用期間は,個別の求人広告掲載契約又はオプションサービス利用契約所定の期間とします。

第9条

(本サービスの停止,中断)弊社は,以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

① 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

② 本サービスの運営にかかるコンピューター,通信回線等が事故により停止した場合

③ 火災,停電,天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

④ その他,弊社が停止又は中断を必要と判断した場合

2 弊社は,前項に基づき弊社が行った措置によって求人企業に生じた損害等について,一切責任を負いません。

3 弊社は,第1項に基づく措置以外で,かつ弊社の故意又は重過失により本サービスが全部停止する期間が48時間以上継続した場合には,当該期間分について,弊社が適当と判断する代替サービスを無償にて提供することができるものとします。なお,この代替サービスの提供を行った場合,求人企業に生じた損害等に対する弊社の責任は,一切免責されるものとします。

第10条

(本サービスの変更,終了)弊社は,弊社の都合により,事前の通知なく,本サービスの内容や仕様を変更(サービスとしての同一性を維持しつつ,本サービスの内容や仕様の全部又は一部について,異なる内容や仕様とすることをいいます。)することができます。

2 弊社は,弊社の都合により,本サービスの提供を終了(サービス全体の提供を終了すること,及びサービスとしての同一性を維持しないで,本サービスの内容や仕様の全部又は一部について,異なる内容や仕様とすることをいいます。)することができます。

3 本条に基づく弊社の措置について,求人企業は異議を申し立てることはできず,弊社は,これによって求人企業に生じた損害等について,一切責任を負いません。



第3章 その他

第11条

(弊社からの通知)弊社が求人企業に対して行う本サービスについての一切の通知は,本システム上又は求人企業が登録したメールアドレス宛ての電子メールその他弊社が適切と判断する方法により行います。

2 本システム上又は求人企業が登録したメールアドレス宛ての電子メールによる通知の効力は弊社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとみなし,それ以外の通知方法による通知の効力は当該通知が各求人企業に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとみなします。

第12条

(規約の変更)弊社は,本規約を予告なく任意に変更できるものとします。弊社は,本規約を変更した場合には,求人企業にその旨通知するものとし,当該通知の効力発生後,求人企業が本サービスを利用(本システムへのアクセス,本システム上でのログイン,ログイン後の管理画面の操作その他本サービスに関連し若しくは本サービスを介して求人企業が行う一切の活動をいいます。以下,同様とします。)した場合には,求人企業は,本規約の変更に同意したものとみなします。なお,本規約に基づいて現に発生している権利義務は,新規約に特段の定めがない限り,新規約による影響を受けないものとします。

第13条

(権利帰属)本システム,本サービスに掲載された情報,商標,デザインなどの著作権を含む知的財産権(求人企業が本サービスの利用開始前に有していたものを除き,知的財産権を受ける権利,ノウハウ等の財産的価値を有する権利を含みます。以下同様とします。)は,全て弊社又は弊社に許諾を与えた第三者に帰属します。求人企業は,弊社の事前の承諾を得ることなく,自己が知的財産権を有するもの以外について使用,複製,改変し,又は本システムを逆アセンブル,逆コンパイル,リバースエンジニアリング等しないものとします。また,求人企業登録は,本規約に明記されたものを除き,本システム又は本サービスに関する弊社の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2 求人企業が提供した掲載用原稿・写真等の著作権については,求人企業又はその他権利者に留保されるものとしますが,本サービスの運営に必要な範囲で,弊社が無期限かつ無償で自由に利用(著作権法第27条及び第28条所定の行為を含みます。)できるものし,弊社の利用について,求人企業は著作者人格権(公表権,氏名表示権,同一性保持権)を一切行使せず,第三者にも行使させないものとします。

第14条

(弊社による利用履歴の利用)弊社は,求人企業情報,採用ステータスその他応募者と求人企業の間で送受信される情報一切を,本サービスを含む弊社が行うサービスの運営に必要な範囲で,本契約中及びその終了後も,閲覧または謄写することができます。

2 弊社は,前項の閲覧または謄写する場合,当該情報を厳重かつ適正に取り扱うものとし,別途求人企業の同意を得た場合を除き,本サービスを含む弊社が行うサービスを運営するために必要な範囲を超えて第三者に開示しないものとします。

第15条

(機密保持)弊社及び求人企業は,本システム及び本サービスに関する情報及び機密情報である旨を書面で明示して開示された情報(以下,「機密情報」といいます。)を,機密として保持し,開示された目的以外には利用せず,また,第三者に開示・漏えいせず(本規約に別途定める場合を除きます。),善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。ただし,以下の情報に関してはこの限りではありません。

① 開示の時点ですでに公知となっている情報

② 開示後機密情報の受領者の責によらずに公知となった情報

③ 機密情報によらず機密情報の受領者が独自に開発した情報

④ 第三者から適法に開示された情報

2 弊社及び求人企業は,相手方から開示された機密情報について,その開示者から返還または廃棄を求められた場合,その指示に従い,当該機密情報を機密情報の開示者に返却し,又は再生不能な状態で適切に廃棄するものとします。ただし,前条第1項所定の情報及び本システムに登録された情報を除きます。

第16条

(本サービスを通じて求人企業が取得する個人情報の取扱)求人企業は,本サービスを通じて取得された個人情報(個人情報の保護に関する法律に規定される「個人情報」及び応募者のプライバシーに関する情報の総称とします。以下同様とします。)を,個人情報の保護に関する法律及び同法施行令並びに関係省庁による同法に関するガイドライン等,個人情報保護に関する一切の法規に従い適正に取り扱い,善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし,弊社の事前の承諾なく求人企業以外の第三者に提供すること,及び採用活動以外の目的で使用しないものとします。

2 求人企業が前項に違反したことを理由として,万一,弊社が第三者から権利侵害の主張,問い合わせ,クレーム等をされた場合には,求人企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また,万一,弊社が独自にかかる紛争に対応した場合には,求人企業は,弊社が被った損害及び弊社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用(弁護士費用を含みますが,これに限定されません。)相当額を,直ちに,弊社に支払うものとします。

第17条

(求人企業の個人情報)求人企業は,弊社が別途定める「プライバシーポリシー」(利用ガイドライン等に該当するものであり,本規約の一部として適用されます。)について同意のうえ,ご自身の個人情報を弊社に提供するものとします。なお,弊社が取得した求人企業の個人情報は,弊社のプライバシーポリシーに従って適正に管理されます。

第18条

(弊社による代理店への情報開示)弊社が指定した代理店を通して本サービスを利用する求人企業は,弊社が当該代理店に対し,弊社が保有する求人企業情報(「平均採用単価」「応募人数」「採用人数」「採用取消人数」「掲載数」等の情報を含みますが,これらに限定されません。)を提供することを予め承諾するものとします。

第19条

(業務委託・提携)弊社は現在及び将来にわたり,本サービスの業務を遂行し,あるいは事業を拡充するために,継続的に第三者たる企業,組織又は団体と業務委託・提携等を行うことができるものとします。なお,この場合,当該第三者にも弊社が第14条第3項及び同条第4項で負う義務を遵守させるものとします。

第20条

(転載)弊社は,現在及び将来にわたり,本システム及び本サービスの成果の拡充を目的として,求人企業に通知することなく,弊社が運営する別の求人媒体又は第三者たる企業,組織若しくは団体が運営する求人媒体(以下,本条において「他媒体」といいます。)に求人企業の求人広告を転載することができるものとします。

2 弊社は,前項に定める転載行為にあたって,以下の各号の定めに従うものとします。

① 本システムにおいて制作された広告内容を改変しない(他媒体への転載のために技術上避けられない変更は除きます)

② 他媒体からの応募情報は,本システムからの応募と同様に,本システム上の求人企業の管理画面に反映する

③ 他媒体への転載時に情報提供元が本システムであることを明記する

第21条

(禁止事項)本システム上の求人広告については,求人企業の責任において掲載するものとし,求人広告に関する問い合わせ,クレーム等の一切について求人企業の費用と責任において対応するものとします。なお,求人企業は,以下の各号に該当する求人広告を掲載してはならないものとし,また,別途弊社が定める利用ガイドライン等を遵守するものとします。

① 法令,条例又は公序良俗に違反するおそれがある広告

② 犯罪的行為に結びつく可能性がある広告

③ 基本的人権の侵害,就職差別を助長し,又は均等な雇用機会を損なうおそれがある広告

④ 労働条件が各種労働法規(通達,ガイドライン等の一切を含みます。)に抵触するおそれがある広告

⑤ 応募者に対して,次に掲げるような経済的な負担を不当に要求し,又はそそのかす広告

a) 商品,材料,器具等の購入

b) 講習会費,登録料等の納入

c) 金銭等による出資

d) 教育施設等による経費を伴う受講

⑥ わいせつ図画,文書の頒布等にあたる広告

⑦ 事実誤認を誘発し又は虚偽である広告

⑧ 他の求人企業又は第三者の著作権その他知的財産権を侵害する広告

⑨ 他の求人企業又は第三者の財産権又はプライバシー,その他一切の権利を侵害する広告

⑩ 他の求人企業又は第三者に不利益を与える広告

⑪ 他の求人企業又は第三者を誹謗中傷する内容,その他名誉・信用を毀損するものである広告

⑫ 本サービスの運営を妨げ又は弊社の信用を毀損する広告

⑬ 本規約に違反する広告

⑭ 前各号又は前各号に準じる場合に該当する可能性があると弊社が判断した広告

⑮ その他,弊社が合理的な根拠に基づき不適当と判断する広告

⑭ 前各号又は前各号に準じる場合に該当する可能性があると弊社が判断した広告

⑭ 前各号又は前各号に準じる場合に該当する可能性があると弊社が判断した広告

2 弊社は,求人企業の求人広告の内容が前項各号のいずれかに該当し,又は該当するおそれがあると合理的に判断した場合には,その判断理由を含め,求人企業に事前に通知することなく,かかる求人広告の掲載を停止・内容を変更する,当該求人企業の本サービスの全部又は一部の利用を禁止する等,弊社が必要と認める措置を講じることができるものとします。なお,弊社は,求人広告の内容が前項の規定に違反するかどうかについて,当該求人広告の掲載前後を問わず,確認義務を負うものではありませんので,求人広告の内容が本規約に違反するものでないかどうかは,求人企業の費用と責任においてご確認ください。

3 求人企業は,弊社が前項に基づく措置を講じたこと又は講じなかったことについて,異議を申し立てることはできず,求人企業に何らかの損害等が生じたとしても,弊社は一切責任を負いません。

4 求人企業が第1項各号に該当することを理由として,万一,弊社が第三者から権利侵害の主張,問い合わせ,クレーム等を受けた場合,求人企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また,万一,弊社が独自にかかる紛争に対応した場合には,求人企業は,弊社が被った損害及び弊社が自己を防衛するため等の法的活動に要した一切の費用(弁護士費用を含みますが,これに限定されません。)相当額を,直ちに,弊社に支払うものとします。

第22条

(不保証)弊社は,応募者につき,その身元,表明された事由の真実性,法律上の資格の有無(本邦の在留資格を含みますが,これに限定されません。)について,一切保証しません。

2 弊社は,本サービスの品質及び機能に関して,技術上又は商業上の完全性,正確性及び有用性等につき,一切保証しません。

3 弊社は,求人企業が本サービスを利用して行う求人広告の成果及び適法性について,一切保証せず,何らの責を負いません。

4 弊社は,本サービスの利用に関連して求人企業と第三者との間に問い合わせ,クレーム等のトラブルが発生した場合であっても,当該トラブルに関して何ら関知せず,責を負わないものとします。なお,かかるトラブルについても,前条第4項の規定を準用するものとします。ただし,弊社の故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第23条

(契約の解除)求人企業が次の各号に一つでも該当する場合,弊社は何ら催告なく直ちに,本契約の全部若しくは一部を解除し(求人企業登録の抹消を含みます),又は求人企業の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。

① 本規約の各条項のいずれかに違反した場合

② 掲載された求人広告と業務の実態が異なり,これによって第三者から苦情を申し立てられた場合,又はそのおそれがある場合

③ 本規約違反の疑いにつき弊社から説明を求められたにもかかわらず,7日以内に合理的な説明を行わない場合

④ 破産手続開始,民事再生手続開始,特別清算開始,会社更生手続開始の申立てを受け,若しくは自ら申し立てた場合,事実上倒産した場合,又は資力に疑義が生じたと弊社が判断した場合

⑤ 反社会的勢力等である,又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持,運営若しくは経営に協力若しくは関与する等,反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合

⑥ 弊社からの書面・電話・メール等による問い合わせに対し,明確な回答を行わない場合

⑦ 著しく低い応募率又は採用率として,弊社が定める基準を下回る応募率又は採用率が90日以上継続する場合

⑧ 応募に対して,正当な事由無く,応募を受領した日から7日以内に応答しない場合

⑨ 求人企業において出入国管理法および難民認定法,労働基準法その他の法令を遵守していないと弊社が判断した場合

⑩ その他,本サービスを当該求人企業に提供し難い事由が発生したと弊社が判断した場合

2 弊社が,弊社の故意又は重過失により次の各号に一つでも該当する場合,求人企業は,本契約のうち,当該該当事由が生じたサービスにかかる部分の全部又は一部を解除することができるものとします。

① 正当な理由なく,本サービスを提供しない場合

② 求人企業に虚偽の報告をした場合

③ 本規約違反の疑いにつき求人企業から書面で説明を求められたにもかかわらず,弊社に書面が受領後,20営業日以内に説明を行わない場合

④ 本サービスの提供にあたって正当な理由なく求人企業の法的権利を侵害する場合

第24条

(本規約の有効期間)本システムの利用契約の有効期間は1年間とし,期間満了前1か月前までに弊社及び登録求人企業のいずれからも更新拒絶の意思表示がない場合は,契約は自動的に1年間更新され,以下も同様とします。ただし,本サービス利用にかかる個別の契約の有効期間中は,当該個別の契約が終了するまで本システムの利用契約の規定が適用されるものとします。

2 本システムの利用契約が有効期間の満了,解除,その他の事由により終了した場合であっても,第14条から第18条の条項は,なお効力を有するものとします。なお,本契約が終了した場合でも,発生済みのサービス料金支払債務には,何らの影響も及ぼさないものとします。

第25条

(暴力団等排除条項)弊社及び求人企業は,相手方に対し,本サービスの利用申請時に,当該時点及び本契約有効期間中,自己,その役員及び従業員(以下,本条において,あわせて「役員等」といいます。)が,反社会的勢力等でないことを誓約するものとします。

2 弊社及び求人企業は,相手方が次の各号に一つでも該当する場合,相手方に対する何らの催告なしに直ちに,本契約を解除することができるものとします。また,弊社は,当該求人企業の本サービスの全部又は一部の利用を禁止することができるものとします。

① 前項の誓約に違反することが判明した場合

② 自ら又は第三者を利用して,相手方に対し暴力的行為,詐術,強迫的言辞,業務妨害行為などの行為をした場合

③ 反社会的勢力等でないことの確認に関する調査等に協力せず,十分な資料等を提出しない場合

3 弊社及び求人企業は,相手方が前項の解除又は措置を行ったことを理由として,損害賠償請求をすることは一切できません。また,相手方又はその役員等が反社会的勢力等であることを理由とした本契約の詐欺取消・錯誤無効等により取引が終了した場合,当該相手方は,当該取引終了を理由として,損害賠償請求をすることは一切できません。

第26条

(違約金及び損害賠償額等)求人企業が本規約のいずれかの条項に違反し,又は不正若しくは違法な行為を行ったことにより弊社に損害が生じた場合,求人企業はその一切の損害(弁護士費用,弊社又は本サービスの信用,イメージ等の回復に要する費用等の一切を含みます。)を弊社に賠償する責を負います。

2 求人企業が応募者を採用したにもかかわらず不採用と回答した場合,応募者の初勤務日から7日を越えて同人の雇用を継続したにもかかわらず採用取消と回答した場合その他サービス料金の支払いを不当に免れる行為(以下,「隠ぺい行為」といいます。)を試みた場合,求人企業は,当該隠ぺい行為に係るサービス利用料金及び前項に定める損害賠償金とは別に,当該隠ぺい行為に係るサービス利用料金の100%(その額が100万円に満たないときは100万円)の額の違約金を弊社に支払うものとします。ただし,当該隠ぺい行為が悪質でないと弊社が認めた場合,弊社は,かかる違約金を免除又は減額することができるものとします。

3 求人企業が応募者を派遣従業員として登録した場合その他本サービスの目的と異なる目的で本サービスを利用したと弊社が判断した場合も,派遣登録等を行った応募者1名ごとに隠ぺい行為があったものとみなし,前項を適用します。

4 応募者がお祝い金の申請をし,その他状況に変更があった場合に,その申請または変更の日から7日以内に求人企業が当該応募者のステータスを「採用確定」「不採用」「採用取消」のいずれかに更新しないとき,求人企業は,違約金として弊社に対し金50,000円を支払うものとします。

第27条

(権利義務などの譲渡等)求人企業は,本契約上の地位及び本契約に基づいて生じる権利義務の全部又は一部を,弊社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし,引き受けさせ,又は担保に供することはできません。

2 弊社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には,当該事業譲渡に伴い本契約上の地位,本契約に基づいて生じる権利義務並びに求人企業情報その他一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし,求人企業は,かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお,本項に定める事業譲渡には,通常の事業譲渡のみならず,会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第28条

(分離可能性)本規約のいずれかの条項又はその一部が,管轄権を有する裁判所により,違法,無効,又は執行不能と判断された場合であっても,残部はその後も有効に存続します。また,違法,無効,又は執行不能と判断された条項若しくは部分についても,当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項を無効な条項若しくは部分と置き換えて適用し,又は当該条項若しくは部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。

第29条

(完全合意)本規約は,本サービスに関して,本契約締結時における弊社・求人企業間の全ての合意を包含するものであり,本契約締結以前における弊社・求人企業間の明示又は黙示の合意,協議,申入れ,各種資料等は,本規約の内容と相違する場合には,効力を有しません。なお,本契約の内容を変更する場合は,本規約に別途定める場合を除き,書面による合意によらなければならないものとします。

第30条

(協議解決)弊社及び求人企業は,本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には,互いに信義誠実の原則に従って協議の上,速やかに解決を図るものとします。

第31条

(準拠法及び管轄裁判所)本サービスに関する一切については日本法に準拠して解釈されるものとし,本規約に起因し又は関連する一切の紛争については名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2019年4月1日制定